はじめに

　昭和20年（1945）6月19日深夜から翌日未明にかけて、アメリカ軍の長距離爆撃機Ｂ －29の大編隊から投下された焼夷弾（しょういだん）により、福岡市の中心部は焼け野原になりました。特に、博多部は甚大な被害をうけました。福岡市は、この日を「福岡大空襲の日」としています。福岡市博物館でも、平成３年から６月19日前後に企画展示「戦争とわたしたちのくらし」を開催し、戦時期におけるひとびとのくらしのあり方を、さまざまな観点から紹介してきました。

　29回目となる今回は、衣食住とお金にまつわる戦時の生活事情を紹介します。衣料品や食料品、生活用品は戦争の影響で徐々に不足していきました。人びとにとって戦争の継続は大きな経済的負担を伴うものでした。また、戦局の変化で空襲への対応の重要性が増し、住まいや服装も変化が起こっていきました。

　戦時期の人びとの身の回りのものにふれることが、戦争と平和について考える機会になれば幸いです。

装いの変化

　昭和12年（1937）７月、北京郊外の盧溝橋（ろこうきょう）で日中両軍の武力衝突（盧溝橋事件）が発生しました。これをきっかけに日中戦争がはじまると、兵器、衣料品、食料など、大量の品物が必要とされ、物価が上昇していきます。その一方で、政府は国際貿易の収支を維持するため、貿易品の輸出・輸入を制限しました。これにより、衣料品の原料となる綿花や羊毛の不足が問題となりました。政府は原料不足に対応するため、翌年から軍事に使用するもの以外の綿製品や毛織物製品に人造繊維（ステープル・ファイバー、略してスフ）を混ぜることを決定しました。

　昭和15年、戦時下にふさわしい衣服として男性用の国民服が選定されます。国民服は背広、ワイシャツ、ネクタイなどからなる男性の正装よりも少ない布地で作製されており、仕事の他、冠婚葬祭にも着用できるものとされました。昭和17年には、厚生省が女性用標準服を提案しました。このうちの「活動衣」に指定されたのが、和服を仕立て直して作製するもんぺです。
　衣料品の不足は、戦争の長期化とともに深刻化します。太平洋戦争開戦後の昭和17年には、衣料品の購入には代金とともに切符が必要となりました。国民服やもんぺは、当初は着用者が多くありませんでしたが、衣料品が不足し空襲に備えた動き安い服装が求められた戦争末期には着用者が多くなっていきました。