はじめに

　昭和20年（1945）６月19日深夜から翌日未明にかけて、アメリカ軍の長距離爆撃機Ｂ-29の大編隊から投下された焼夷弾により、福岡市の中心部は焼け野原になりました。特に、博多部は甚大な被害をうけました。福岡市は、この日を「福岡大空襲」の日として戦災死者の追悼を行っています。福岡市博物館では、平成３年から6月19日前後に企画展示「戦争とわたしたちのくらし」を開催し、戦時期の人びとのくらしのあり方を、さまざまな観点から紹介してきました。

　33回目となる今回は戦争の時代の防空を紹介します。第一次世界大戦以降注目が高まった空襲への備えとして、直接戦闘に参加しない銃後の国民も、行政機関が作った防空計画をもとに組織化され、日ごろから防空訓練を行っていました。

　空襲という脅威にさらされた時代の資料にふれることで、戦争と平和を考える機会になれば幸いです。

防空への注目

　大正３年（1914）から７年にかけて行われた第一次世界大戦では、航空機を用いた上空から目標への攻撃（空襲）がはじめて行われます。空襲は、軍事拠点だけでなく生産拠点や都市への攻撃を可能とし、直接戦闘に参加しない国民も攻撃の対象とする点において、戦争の継続を難しくさせる有効な手段であると認識されました。第一次世界大戦の終結後は、空襲への対応策である防空の重要性が高まりました。

　空襲の影響は広い範囲に及ぶと考えられたため、防空事業は軍と国民が協力して行う必要がありました。一方で大正12年に発生した関東大震災では東京、京浜地区が火災によって大きな被害を受け、東京府東京市および周辺５郡は軍隊が治安維持を行いました。これをきっかけに陸軍では大規模災害時における軍、行政機関、国民の一体的な防災体制の必要性が高まります。昭和時代になると軍、行政機関、住民共同の防空訓練が大阪、名古屋などの大都市で実施されました。昭和６年（1931）７月の関門及北九州防空演習の際には、福岡市および周辺地域でも演習が行われます。

　昭和６年９月の満州事変の勃発から日中戦争、太平洋戦争と、日本は「15年戦争」の時代に入ります。大都市への空襲が現実味を帯び、防空への関心はいっそう高まりました。

「国民防空」の組織

　防空は軍隊が行う「軍防空」と軍以外の者が行う「国民防空」の二つがあります。「軍防空」は、敵航空機の侵入を防ぎ軍事拠点を防衛することを目的としました。一方で「国民防空」は空襲の被害を最小限に抑えることを主眼とします。

　直接戦闘に参加しない国民は、灯火管制の実施、空襲時の消防、防毒、救助活動などを組織的に行うことが求められました。福岡では、昭和９年（1934）に県と陸軍が協議し、各市町村に「国民防空」のための組織として防護団を編成することになり、福岡市でも同年に防護団が結成されました。福岡市防護団には本部と地域ごとの分団があります。団員は住民のほか現役を離れた軍人、青年団員、消防組員で構成されました。防護団は訓練を通じた防空技術の向上と他の住民への指導を行いました。

　昭和14年に防空を目的とする新たな団体として警防団が設置されました。警防団は、職務が重なる部分があった防護団と消防組を統合したもので、地方長官が設置し、警察が指揮監督する組織です。警防団の成立で、「国民防空」は警察の管轄に置かれることになりました。

　防護団や警防団と連携する、住民による小規模な組織もつくられました。昭和13年に編成された家庭防空組合は、５戸から15戸を一つの組合とするもので、防護団と連携し「国民防空」の末端組織として機能します。昭和15年に地方行政の補助機関として町内会· 部落会が作られ、その下部組織として10～20戸毎に隣組が編成されると、家庭防空組合の機能は隣組に統合されました。